ビットコイン（BTC）財務企業のStrategy（ストラテジー）は7月13日から19日にかけて、市場価格連動型（ATM）プログラムに基づきMSTR普通株273万株超を売却し、2億6350万ドル（約421億6000万円、1ドル=160円換算）を調達した。同社が7月20日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した8-K報告書で明らかになった。
これにより同社の米ドル準備金は32億2500万ドル（約5160億円）となり、前週の30億ドル（約4800億円）から7.5%増えた。
準備金には未決済のMSTR株売却による予想収益が含まれ、優先株の配当や債務の利払いに充てられる。Michael Saylor（マイケル・セイラー）会長はXへの投稿で、準備金を2億2500万ドル積み増したと説明している。
一方、報告期間中にビットコインの売買はなく、保有量は84万3775BTCで変わらなかった。同社サイトによると平均取得価格は7万5476ドルだ。
投資家のPeter Schiff（ピーター・シフ）氏は普通株の売却による資金調達を、「ビットコインを売らずに、優先株主を守るために普通株主を不必要に犠牲にしている」と批判した。
同氏はさらに、ビットコインの需要が自身の売却を吸収するのに十分でないことを恐れているに違いないと指摘している。
暗号資産市場では、Strategyの週次報告がビットコインの需給の先行指標とみなされている。
日本でも上場企業がビットコインを財務準備資産に組み入れる動きが続いており、株式による資金調達などの手法にも関心が集まっている。
｜文・編集：井上 俊彦
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