暗号資産（仮想通貨）の規制を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法案が7月15日、参議院本会議で可決され、成立した。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【速報】暗号資産の金商法改正案が成立──仮想通貨、正式に「金融商品」へ
業界や投資家にとって、暗号資産が正式に「金融商品」として認められる本法案の成立は、約8年越しの悲願が達成された形となる。日本において金商法適用の議論が本格化したのは、2018年のことだ。
時価総額10倍のイオレ、AI時代のインフラ企業へ大転換──GPUとオンチェーン金融は一本の戦略
東証グロース上場のイオレが、大きな変貌を遂げている。グループ向け連絡ツール 「らくらく連絡網」の運営やネット広告事業で知られた同社は現在、AIデータセンター事業とオンチェーン金融事業を新たな成長の柱に据え、「AIエージェント時代のインフラ企業」への転換を進めている。
投資家テスタ氏が語る「トークン化株式」の狙い目【WebX 2026】
WebXに7月14日、投資家のテスタ氏が登壇した。テスタ氏は資産分散の一環として、これまでに1億円分のビットコイン（BTC）を購入したことを明かした。
見過ごしていたビッグニュース──JPモルガンが示した「金融インフラ再編」の始まり【編集長コラム】
「IVS2026 CRYPTO」が終わって約2週間。この間も、暗号資産やブロックチェーンを巡るニュースは相次いだ。そのなかで、私はひとつのニュースを見過ごしていた。
投機から長期保有へ──バイナンスジャパン新代表・豊崎氏、暗号資産の国内普及に意欲【JBWサミット2026】
国内外のブロックチェーン業界関係者が集う大型カンファレンス「Japan Blockchain Week Summit 2026（JBWS 2026）」が7月12日、渋谷で開かれた。
Visa、Mastercard、Stripeはなぜステーブルコインへ向かうのか──2030年の金融インフラを読む：国際送金の未来②【エックスウィン】
世界の決済大手であるVisa、Mastercard、Stripe、PayPalは、ステーブルコインを「暗号資産」ではなく、新しい決済・送金インフラとして位置付け始めている。
SBIグループ会社にソラナ財団が参画──「SBI Solana Global」に商号変更へ
SBIホールディングスと、レイヤー1ブロックチェーン「Solana（ソラナ）」の運営・支援を主導するSolana Foundation（ソラナ財団）は7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を開始すると発表した。
ホリエモン「紙幣を存在させる意味がない」──現金大国日本でステーブルコインは普及するか【WebX 2026】
WebX 2026で7月13日、パネルセッション「AIがお金を使う日 — エージェント経済で激動する未来を読む」が開催され、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、現金社会からステーブルコインをはじめとするデジタル決済へ移行する可能性について語った。
メタプラネットはBTCを保有するだけの企業ではない──証券会社買収後、次の一手は【WebX 2026】
WebX 2026で7月14日、パネルセッション「メタプラネットの次なる成長戦略 ビットコイントレジャリーとデジタルクレジットが拓く日本発の金融エコシステム」が開催された。
米民主党の上院議員3人がクラリティ法案への反対を表明
米民主党のChris Murphy（クリス・マーフィー）氏、Jeff Merkley（ジェフ・マークリー）氏、Chris Van Hollen（クリス・ヴァン・ホーレン）氏の上院議員3人は7月14日、連邦議会議事堂で会見を開き、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」への反対を表明した。
