暗号資産（仮想通貨）取引所大手のCoinbase（コインベース）は7月7日、イギリスにおいて投資サービスライセンスを取得したと発表した。
今回の認可により、機関投資家や上級トレーダー向けには暗号資産・株式・コモディティを原資産とする永久先物などのデリバティブ取引を、個人投資家には株式取引を新たに提供できるようになる。
このライセンスは、電子マネー（e-money）ライセンスや暗号資産登録とともにCoinbaseのイギリス法人に付与されたものだ。
Coinbaseは発表で、「イギリス市場に参入して以来、最大の製品ラインナップの拡充であり、『あらゆる商品を扱う取引所』の実現に向けた大きな一歩だ」と述べた。
Coinbaseが引用したイギリス金融行動監視機構（FCA）の調査によると、同国の成人の約700万人がすでに暗号資産を保有していると推定される。また、暗号資産を保有していない成人の4分の1は、規制がより明確になれば参入を検討する可能性が高いと回答したという。
今回の認可は、イギリスの新たな暗号資産規制に先立つ動きでもある。新たな規制は9月から申請受付を開始して2027年10月の施行が予定されている。そこでは、暗号資産取引所やカストディアン、ステーブルコイン発行体、ステーキング事業者などにFCAの認可取得を義務付ける見通しだ。
なお、FCAは2021年に個人投資家向けの暗号資産デリバティブとETN（上場投資証券）の販売・勧誘を禁止したが、ETNは2025年10月以降、FCA承認済みの英国拠点の認定投資取引所を通じた取引に限り個人向け提供を再開している。
一方、暗号資産デリバティブの禁止は維持されており、今回の認可によって個人投資家が取引できるようになるわけではない。
｜文・編集：井上 俊彦
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