ビットコイン（BTC）財務企業のStrategy（ストラテジー）は、7月6日にアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書で、6月29日から7月5日の間に3588ビットコイン（BTC）を売却したことを明らかにした。
6月29〜30日に1363BTCを平均5万9256ドルで、7月1〜5日に2225BTCを平均6万773ドルで売却し、合計で2億1600万ドル（346億円、1ドル=160円換算）を調達した。
売却代金は優先株の配当金支払いと米ドル準備金の補充に充てるとしている。これにより保有するBTCは84万3775枚に減少した。
同社は6月1日に32BTCの売却を開示した。これは、2022年の税金対策のための損失計上取引以来、同社が公表した初のビットコイン売却だった。
また、6月29日の8-K報告書では、売却益を配当金支払いに充当できる資本枠組み「Digital Credit Capital Framework」を発表し、優先株STRC（ストレッチ）の年間配当率を11.5%から12%に引き上げるとともに、米ドル準備金が25億5000万ドルに増加したと明らかにしていた。今回の報告書では、この米ドル準備金に変更はなかった。
優先株のSTRCは6日の取引で額面100ドルを下回る88.70ドルで推移しており、額面割れが続けば優先株の売却による資金調達能力が制限されかねない。
投資会社のBernstein（バーンスタイン）は、同社が配当・利払いをカバーする17カ月分の現金を確保しており、当面は強制的な売却に追い込まれる可能性は低いと分析している。
｜文・編集：井上 俊彦
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