オンチェーン分析企業CryptoQuant（クリプトクワント）は6月23日付のレポートで、Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏率いるStrategy（ストラテジー）に対し、当面はビットコイン（BTC）の購入を停止し、現金準備金の再構築に注力すべきだと提言した。
配当義務が膨らむ一方で現金準備金が大幅に減少し、含み損も拡大しているためだ。
同社の調査責任者Julio Moreno（フリオ・モレノ）氏によると、Strategyの現金準備金は2026年初から38%減少し、優先株STRCの年間配当義務は約3億ドル（約480億円、1ドル=160円換算）から約12億ドル（1920億円）へと半年弱で4倍近くに膨らんだ。
配当のカバー期間も年初の7年超から14カ月に縮小し、STRCは先週、額面の100ドルを17.5%下回る82.50ドルまで下落した。モレノ氏は、配当カバーを24カ月分に戻すには約28億ドル（約4480億円）の現金準備金が必要と試算する。
一方で、モレノ氏はBTC売却による穴埋めには否定的で、「現在の価格での強制売却は損失を確定させ、株主価値を破壊する」と指摘した。同社の含み損は約106億ドル（約1兆6960億円）に上り、2024〜26年に購入した分はすべて含み損状態にあるという。
そのうえで、資金がある時に常に買う手法を「サイクルの天井で積み増す方式だ」と批判し、BTCを蓄積するタイミングをより厳選すべきだと述べた。
なお今月初めには、JPMorgan（JPモルガン）のアナリストも、32BTC売却で市場を「動揺させた」Strategyに対し、投資家の信頼回復に向けたドル準備の再構築が必要になる可能性を指摘していた。
｜文・編集：井上 俊彦
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