Michael Saylor（マイケル・セイラー）氏率いるStrategy（ストラテジー）は6月29日、優先株の強化、流動性の向上、長期的なビットコイン（BTC）保有の維持、株主のための長期的な価値創造の支援を目的とした「デジタルクレジット資本フレームワーク」を発表した。
フレームワークは、「取締役会承認済みの米ドル準備金方針」「改訂された優先株の配当方針」「デジタルクレジット証券の買い戻しプログラム」「普通株の買い戻しプログラム」「ビットコイン収益化プログラム」の5つの要素で構成される。
発表によると、米ドル準備金残高は6月28日時点で25億5000万ドル（約3952億5000万円、1ドル155円換算）に達した。
新たな方針では、準備金は優先株配当と社債利息の支払いにのみ使用されることが定められている。
優先株STRCの年間配当率は12%へ引き上げられ、この配当率は7月1日以降の配当期間から適用される。
デジタルクレジット証券STRC・STRF・STRD・STRKと、普通株MSTRを対象として、それぞれ最大10億ドル（約1550億円）の自社株買いプログラムも設定した。
ただ、これは買い戻しを義務付けるものではなく、期限も定められておらず、内容の変更、停止、終了は随時可能となっている。
取締役会は、ビットコイン収益化プログラムも承認した。
同プログラムにより、ストラテジーは最大12億5000万ドル（約1937億5000万円）相当のビットコインを売却し、売却益を米ドル準備金の積み増し、優先株配当や利息支払いの原資、自社株買いの資金に充当することができる。
同プログラムは、ビットコインの売却を義務付けるものではないという。
｜文・編集：廣瀬 優香
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