bitFlyer Holdings（ビットフライヤーホールディングス）は6月30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer EUROPE S.A.が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）の認可を取得したと発表した。
発表によると、日本発の暗号資産（仮想通貨）取引所がMiCA下のCASP認可を取得するのは初めて。
bitFlyer Europeは、ルクセンブルクの金融監督当局であるCSSFの監督下で運営されており、今回の認可により、EU加盟27カ国全域でサービス提供が可能になる。
MiCAは、EUが暗号資産の発行や取引、保管などを包括的に規制する枠組みである。
暗号資産取引所などの事業者は、EU加盟国のいずれかで暗号資産サービス提供者（CASP）として認可を受けることで、EU全域でサービスを提供が可能になる。
いわば、MiCA認可は欧州で暗号資産サービスを展開するための共通ライセンスにあたる。
国ごとに分かれていた規制をEU全体でそろえ、投資家保護やマネーロンダリング対策、事業者のガバナンス強化につなげる狙いがある。
MiCAは2024年12月30日にEU全加盟国で完全適用が始まったが、既存事業者には移行期間が設けられていた。
7月1日にその期限を迎え、認可を取得していない事業者はEU域内での事業継続が難しくなる。
このため、MiCA認可の取得は欧州市場で暗号資産事業を続けられるかどうかを左右する重要な節目となっている。
実際、世界最大級の暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）は、ギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ、別のEU加盟国で認可取得を目指す方針を示している。
こうしたなかでbitFlyer EuropeがCASP認可を取得したことは、日本発の取引所がEUの統一規制下で事業基盤を確保した動きとして位置づけられる。
リリースによると、同社は従来の仮想資産サービス提供者（VASP）の枠組みから、MiCA下のCASPへ移行する。
bitFlyer Europeは、EU全域の機関投資家および個人投資家向けに、暗号資産の売買や保管サービスを提供している。
bitFlyer Holdingsは今回の認可について、日本・米国・欧州という主要な規制市場で、各地域の法令に基づく認可・登録を受けた事業基盤を強化するものだとしている。
同社代表取締役CEOの加納裕三氏は、MiCAを世界でも厳格な規制の一つとしたうえで、正式なライセンス取得は、日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が欧州の規制当局にも通用することを示すものだとコメントした。
｜文：NADA NEWS編集部
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