MiCA施行でEUユーザーの争奪戦が始まった

欧州連合(EU)の「MiCA(暗号資産市場規則)」が7月1日に施行されることを受け、認可取得済みの取引所がライセンスを持たない競合他社のユーザー獲得に動いている。

Binance(バイナンス)は先週MiCAのライセンス申請を取り下げ、EUユーザーへのサービスを制限すると発表した。

Bybit Global(バイビット・グローバル)も6月29日、7月1日より欧州経済領域(EEA)ユーザーへのサービスを「段階的に制限する」と公表した。なお、同社のBybit EU部門はオーストリアのライセンスを通じてMiCAの下で引き続き営業することが認められている。

こうした動きに対し、MiCA認可を取得済みの取引所各社は積極的な移行キャンペーンを展開している。

OKX Europe(OKXヨーロッパ)のCEOであるErald Ghoos(エラルド・グース)氏は6月29日、新規入金に対して最大8%のボーナスを提供すると発表し、BinanceとBybitのユーザーに資産移転を呼びかけた。

Coinbase(コインベース)のBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)CEOも6月27日のXへの投稿で、MiCA施行から約2週間後の7月13日までに移行したユーザーに5%の送金ボーナスを提供すると表明した。ただし対象はCoinbase Oneの有料会員に限定される。

MiCAの下でEU加盟27カ国のユーザーにサービスを提供するためには、いずれかの加盟国の規制当局から暗号資産サービスプロバイダー(CASP)としてのライセンスを取得する必要がある。

6月30日時点でEU加盟国全体の認可件数は244件に達している。

|文・編集:井上 俊彦
|画像:Shutterstock

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