アメリカ連邦議会上下両院における関連委員会の指導部は、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁じる条項を含む住宅価格適正化法案の改訂版で合意に達した。
Tim Scott（ティム・スコット）上院銀行委員長やElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）同委員会筆頭理事ら超党派グループが6月17日、住宅価格の適正化を狙い、機関投資家による既存の一戸建て住宅の賃貸目的での買い占めを禁じる「21st Century ROAD to Housing Act（21世紀住宅への道法）」の改訂版を公表した。
CBDC禁止条項は上院が3月に可決した時点ですでに盛り込まれており、下院も5月に同様の法案を強い支持で可決していた。
法案はFRBはCBDCや「実質的に類似するデジタル資産」を発行できないと規定し、この条項は2030年12月31日に失効する。一方で金融機関のみが利用できるホールセール型CBDCなどには適用除外（カーブアウト）が設けられた。
法案は速やかに可決される見込みで、CBDCの禁止を目指すも、単独法案では頓挫し続けてきた共和党にとって、大きな勝利となる。暗号資産擁護派はCBDCを、政府が暗号技術を中央集権的な資産に転用する試みだと批判してきた。
Donald Trump（ドナルド・トランプ）米大統領は2025年1月、CBDCが「金融システムの安定性、個人のプライバシー、そして米国の主権を脅かす」として連邦機関の関連業務を禁じる大統領令に署名している。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
