米サウスカロライナ州のHenry McMaster（ヘンリー・マクマスター）知事は5月19日、上院法案「S.163」に署名し、成立させた。この法律は、州内の暗号資産（仮想通貨）利用者と関連企業にとって友好的な環境を整備するとともに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の州内利用を禁止し、暗号資産マイニングを支援する内容となっている。
新法は、個人や企業が商品・サービスの支払いとして暗号資産を受け入れることや、自己管理型ウォレットやハードウェアウォレットを使用して暗号資産を自己保管することを禁止してはならないと規定している。さらに、暗号資産による決済が、その手段を理由として追加的な税金や課徴金の対象となることも禁じている。
もう一つの柱はCBDCへの反対条項だ。州の機関、委員会、部局および地方自治体に対し、CBDCでの支払いを受け入れたり、要求したりすること、およびアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）など連邦機関によるCBDC試験プログラムへの参加を禁止している。
マイニング事業に関しては、工業用に区分された地域での差別的な規制や騒音規制を禁止し、マネートランスミッター免許の取得義務も免除する。また、マイニングやステーキングの代行サービスは証券の提供に該当しないと明記した。一方で、電力系統への追加負荷をかけずに運営することや、要請に応じて公共サービス委員会へ電力購入契約の写しを提出することも義務付けている。
「S.163」は上院で38対1、下院で110対1という圧倒的多数で可決されており、暗号資産推進州としてのサウスカロライナの立ち位置を明確にする内容となった。
｜文・編集：井上俊彦
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