米ミネソタ州のTim Walz（ティム・ウォルツ）知事は16日、州内の銀行および信用組合に対し暗号資産（仮想通貨）の保管サービス提供を認める法案「HF3709」に署名し、同法が成立した。法律は今年8月1日に施行される予定で、ミネソタ州を拠点とする金融機関は、信託受託者（フィデューシャリー）ではない立場で顧客向けに暗号資産のカストディサービスを提供できるようになる。
州下院における法案発起人の一人であるBernie Perryman（バーニー・ペリーマン）氏は3月、本法案について「ミネソタ州に拠点を置く金融機関が顧客や会員とともに発展していくことを可能にするものであり、ミネソタ州民が規制を受けていない州外や海外の業者にサービス提供を頼らざるを得ない状況を防ぐためのものだ」と意義を強調していた。
新法では、金融機関が「暗号資産保管サービスを円滑に行うために第三者のサービスプロバイダーまたはサブカストディアンを利用する」ことも認められた。ただし、預かり資産は銀行や信用組合自身の資産から「法的にも運用上も分離」され、機関の財産として扱わないことが条件となる。
ミネソタ州内には2025年5月時点で約1280億ドル（約20兆4800億円、1ドル=160円換算）の資産を持つ240の商業銀行と82の信用組合が活動しており、全米7位の総資産規模を誇るU.S. Bancorp（U.S.バンコープ）も州都ミネアポリスに本拠を置く。
ミネソタ州は今月初め、州内全域で暗号資産ATMとキオスクを禁止する法案を可決していた。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
