暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の親会社であるPayward（ペイワード）は、米通貨監督庁（OCC）に対し、国法信託銀行免許を申請したと発表した。
承認されれば、「Payward National Trust Company（ペイワード・ナショナル・トラスト・カンパニー：PNTC）」が設立され、主にデジタル資産向けの受託カストディや関連サービスを提供することになる。
ペイワードによると、PNTCは機関投資家と個人顧客の双方を対象に、規制された銀行水準のデジタル資産カストディおよび信託サービスを提供する予定だ。同社は既存のインフラ、リスク管理体制、コンプライアンスプログラム、規制下の関連会社を活用し、安全かつ法令遵守に沿った形でサービスを展開するとしている。
今回の申請は、米国でデジタル資産をめぐる規制環境が成熟しつつある中、ペイワードが連邦レベルの規制インフラを拡充するための新たな一手と位置づけられる。国法信託銀行免許が認められれば、OCCの監督下で連邦規制に基づくカストディサービスを提供できるようになる。特に、連邦規制下の適格カストディアンを必要とする機関投資家にとっては、利用可能な選択肢が広がる可能性がある。
ペイワードおよびクラーケンの共同CEOであるArjun Sethi（アルジュン・セティ）氏は、デジタル資産の正しい発展経路は、強固で透明性のある規制を通るものだと述べた。同氏は、国法信託銀行は機関投資家が求める確実性を提供し、次世代のカストディを構築するためのインフラになると説明している。
ペイワードの申請は、Coinbase（コインベース）やRipple（リップル）に続く動きでもある。米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは約1カ月前に国法信託銀行の条件付き承認を受けており、リップルも同様に条件付き承認を得ている。暗号資産企業の間では、OCC監督下の信託銀行免許を通じて、より制度化されたカストディ体制を構築する動きが広がっている。
一方で、こうした動きには銀行業界からの警戒もある。JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）などの大手銀行が理事に名を連ねる業界団体が、暗号資産企業やフィンテック企業への国家信託銀行免許付与をめぐり、OCCを相手取った訴訟を検討していたとされる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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