米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場を州内で禁止する新法をめぐり、ミネソタ州、Tim Walz（ティム・ウォルズ）知事、複数の州当局者を相手取り訴訟を起こした。訴訟は、ウォルズ氏が予測市場を禁止する包括的法案「SF 4760」に署名してから24時間以内に提起された。
CFTCは、この新法が連邦規制下にあるデリバティブ市場を州が不当に規制しようとするものだと主張している。訴状では、ミネソタ州の法律について、米国で初めて予測市場を明示的に全面禁止する州法だと説明されている。
新法は、スポーツ、天候、企業価値、政府関連の出来事など、将来の結果に基づいて取引する予測市場を禁止する内容で、8月1日に施行される予定だ。CFTCは、これらの商品はCFTCが承認した取引所で取引される連邦規制対象の「スワップ」であり、州が犯罪化したり禁止したりする権限はないと主張している。
CFTCは、ミネソタ州法が予測市場の運営や運営支援を重罪化する点を特に問題視している。Michael S. Selig（マイケル・S・セリグ）CFTC委員長は、この法律が合法的な予測市場の運営者や参加者を一夜にして重罪犯にすると批判した。また、ミネソタ州は米国有数の農業州であり、農家は長年、天候や作物関連のイベント契約をリスクヘッジに利用してきたとも述べている。
訴状では、同法の対象が非常に広く、銀行、決済処理業者、メディア企業、スポーツリーグなどにも刑事責任が及ぶ可能性があると指摘されている。CFTCは、MLB（米大リーグ）、NHL（北米プロアイスホッケーリーグ）、Fox（フォックス）、Dow Jones（ダウ・ジョーンズ）、Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）など、予測市場事業者と提携している組織にも影響が及び得ると主張している。
今回の訴訟は、州の賭博規制当局と、Kalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）のような連邦規制下の予測市場プラットフォームとの管轄権争いがさらに激化していることを示す。CFTCはこれまでにも、イリノイ州、アリゾナ州、コネチカット州、ニューヨーク州を相手取り、予測市場への州規制に異議を唱える訴訟を起こしている。アリゾナ州では、連邦裁判所が州による刑事訴追を一時的に差し止める判断を出している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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