米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場の規制権限をめぐり、ウィスコンシン州を相手取って訴訟を起こした。州がKalshi（カルシ）、Polymarket（ポリマーケット）、Crypto.com（クリプト・ドットコム）、Robinhood（ロビンフッド）、Coinbase（コインベース）の5社を提訴したことへの対抗措置であり、予測市場をめぐる連邦政府と州政府の対立はさらに拡大している。
CFTCは4月28日、ウィスコンシン州のTony Evers（トニー・エバーズ）知事、Joshua Kaul（ジョシュア・カウル）司法長官、同州行政局ゲーミング部門のJohn Dillett（ジョン・ディレット）管理官を相手取り、ウィスコンシン州東部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。CFTCは訴状で、予測市場に対する自らの「排他的管轄権」を改めて主張している。
この訴訟の背景には、ウィスコンシン州が先週、スポーツ関連イベント契約を提供しているとして、コインベース、ロビンフッド、クリプト・ドットコム、ポリマーケット、カルシを提訴したことがある。州側は、各社のサービスが「公共の迷惑」にあたるとし、スポーツ関連のイベント契約が州の賭博規制に違反していると主張していた。
これに対しCFTCは、ウィスコンシン州の行動は、連邦規制下にある市場を犯罪化し、停止させようとするものであり、議会が全国的なスワップ市場を監督するために設計した連邦制度に介入するものだと訴えている。
CFTCの発表によると、議会は数十年前、指定契約市場（DCM）で取引されるイベント契約を含む各種デリバティブ商品の規制について、CFTCに排他的な管轄権を与えた。にもかかわらず、一部の州は州の賭博法を通じて予測市場を規制しようとしている、というのがCFTC側の主張だ。
Michael Selig（マイケル・セリグ）CFTC委員長は、州は議会の明確な指示を回避することはできないと述べたうえで、ウィスコンシン州へのメッセージはニューヨーク州やアリゾナ州などへのものと同じだと説明した。
今回のウィスコンシン州に対する訴訟は、CFTCが過去1カ月で起こした同種の訴訟としては、イリノイ州、アリゾナ州、コネチカット州、ニューヨーク州に次いで5件目となる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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