米下院共和党は6月5日、同9日に開催される歳入委員会（Ways and Means Committee）の公聴会で審議する暗号資産課税に関する7つの法案（討議草案）を関係者に配布した。
同委員会の共和党指導部が取りまとめたもので、議会指導部が税制に特化した暗号資産（仮想通貨）法案を前進させるのは上下両院を通じて初めてとなる。現時点で草案は内部で配布されている段階にあり、全文は公開されていない。
法案はステーキングやマイニング、ステーブルコイン、取引など幅広い論点を網羅する。
「マイニング・ステーキング税制明確化法案」は、ステーキングやマイニングで得たトークンを保有者の課税所得から除外する内容だ。
「デジタル資産保有者の事務負担軽減法案」は、ネットワーク手数料（ガス代）について10ドル（約1600円）以下の非課税扱いを年5000件まで認めるもので、このほかにも過去の申告漏れを自主申告すれば2年間の恩赦を与える法案なども含まれる。
ただし今回の法案群は、ステーブルコインやビットコイン（BTC）を使った日常的な購入に対する、より広範な免除措置を設けるには至っていない。これは業界が長年掲げてきた目標だ。
暗号資産の税制に関する法案や改正案は、成立前に議会で超党派の支持を得る必要がある。
下院での公聴会は9日に予定されているが、上院の議員らは、暗号資産の市場構造改革を担う「CLARITY法案」の審議に先立ち、予算調整に注力するとみられている。
｜文・編集：井上 俊彦
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