金融庁は2026年7月7日、暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報を通知する「トラベルルール」の対象法域を追加する告示について、パブリックコメントの結果を公表した。 新たに追加されるのは、アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5法域。 告示は同日付で公布され、2026 ...
3月4日、資金決済法を一部改正する法律案が国会に提出された。改正案には、暗号資産業界から高い注目が ...
