NADA NEWSを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、ブロックチェーン技術を活用したビジネスをリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大級のビジネスコミュニティです。
2026年11月（4期5回）のラウンドテーブル（研究会）のテーマは「インドネシア3億人市場で、次世代金融はどう立ち上がるのか──制度と事業の現場から探る日本企業の機会」。インドネシアで新たな金融サービスをめぐる動きが本格化するなか、制度と事業の両面から、何を詰めれば事業として立ち上がるのかを具体的に掘り下げます。日本企業が投資や業務提携を検討する際に何を確認すべきかを、現地の最新事例から読み解きます。
「N.Avenue club」は国内外のゲスト講師を招いた月1回の「ラウンドテーブル（研究会）」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のブロックチェーンビジネスを加速させる一助となることを目指しています。
クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下の紹介ページからお問い合わせください。
【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック
また、企業リーダー向けの参加応募枠（抽選）を設けております。参加ご希望の方は、以下からご応募ください。※参加登録締切【11/18(水)】まで
インドネシア3億人市場で、次世代金融はどう立ち上がるのか──制度と事業の現場から探る日本企業の機会
■日時：11/19（木） 16:00〜18:30（15:30 受付開始）
・16:00-16:40 Special Session
・16:40-17:50 Main Session
・17:50-18:30 Discussion＆Wrap up
■場所：都内
■概要：人口3億人に迫り、若い世代が厚いインドネシアでは、ステーブルコインやトークン化資産、クロスボーダー決済など、新たな金融サービスをめぐる動きが本格化しつつあります。金融機関、投資家、規制当局、スタートアップの関与が強まる一方、事業化に向けては、最初の利用者と用途、必要なライセンスや現地パートナー、収益モデルなど、詰めるべき論点も多く残ります。
制度や市場環境はASEAN各国で異なるため、どの国で、どの事業から始めるかという判断も重要です。今回は、インドネシアを主軸に周辺のASEAN市場との違いにも触れながら、「投資や業務提携を検討するなら何を確認するのか」という視点で、日本企業にとってのビジネス機会を掘り下げます。
■Special Sessionスピーカー
BRI Ventures CEO ｜マルクス・リマン・ラハルジャ氏
BRIグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）であるBRI Venturesの現CEO。同ファンドのアクセラレータープログラムを主導したほか、インドネシア初の「ダナ・ベンチュラ（ベンチャーファンド形式）」であるセンブラニ・ファンド（Sembrani Fund）を立ち上げ、同ファンドは2023年および2025年にスリ・ケハティより「ベスト・インパクト・ファンド」に選出された。BRI参画以前は、創業者として東南アジアのスタートアップエコシステムに深く携わった。現在はインドネシア・ベンチャーキャピタル・スタートアップ協会（AMVESINDO）の事務局長を務め、インドネシア金融庁（OJK）認定の投資運用マネージャー（WMI）ライセンスを保有。「Forbes 30 Under 30」にも選出されている。
■Main Sessionスピーカー
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 ｜松田章良氏
国際関係法務・渉外取引業務、個人情報保護・IT・サイバー法務に係る案件、国際仲裁・国際紛争解決案件、大規模かつ複雑な訴訟・紛争解決案件を主に取り扱う。また、近時は、ブロックチェーン開発事業者や、銀行その他金融関連事業者に対して、フィンテックに関連する金融規制法の助言や、当局対応など、事業全般についての法的助言を行っている。
CCI株式会社 代表取締役 ｜福井啓介氏
東芝のシステムエンジニアを経て複数社を起業し、20年以上にわたり経営に携わる。現在はインドネシア等の複数の新興国でのステーブルコインの設計・開発を統括。東京大学のブロックチェーン応用実践プログラム（金融×ブロックチェーンSG）に参加するほか、企業と大学の共同研究を支援する産学連携コンサルティングも手がける。ブロックチェーンビジネスに関する論文3本を学会で発表。東京理科大学大学院イノベーション研究科（MOT）修了、一橋大学大学院経営管理研究科（IMPP）修了。
＜編集部のおすすめポイント＞
① ASEAN各国で、何が違うのか
インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポールでは、制度整備の進み方や金融機関・スタートアップの役割、事業化しやすい領域が異なります。各国の制度と市場環境を比較し、どのような条件で新しい金融サービスが立ち上がっているのかを整理します。
② 構想を事業にするには、何を詰める必要があるのか
最初の利用者は誰か。どの用途から始めるのか。既存金融では解決できない課題は何か。必要なライセンスや現地パートナー、収益モデルなど、構想を実際の事業にするために何を詰める必要があるのかを、現在進行中の事例から見ていきます。
③ 投資・提携するなら、何を確認するのか
現地金融機関、投資家、法律家、日本企業は、それぞれ何を基準に事業性を判断するのか。規制、収益性、顧客獲得、パートナー、現地市場との適合性など、ASEANで投資や業務提携を検討する際の判断軸を探ります。
■最新のラウンドテーブルはこちら
｜文・編集：NADA NEWS編集部
