東京証券取引所は8月6日、上場後の大幅な事業転換によって上場適格性に懸念が生じる事例を、2月に続いて会議資料で再掲した。 2月の資料では、既存事業とは全く関連のない事業へ転換し、企業の継続性や収益性、コーポレート・ガバナンス、内部管理体制などに懸念が生じる事例が示されていたが、約半年を経ても「問題のある事例」と ...
東京証券取引所が、既存の事業から暗号資産の大量保有へと急激に財務戦略を転換する「暗号資産トレジャリ ...