ローソンとネットスターズは8月17日、東京・大崎のローソンゲートシティ大崎アトリウム店で、ネットスターズの店舗向けステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay（ステーブルコイン・ペイ）」と既存のPOSレジを連携させる実証実験を行った。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい5本を厳選！
MetaMaskでローソンの商品を購入──約5秒で決済、その使い勝手は
MetaMask（メタマスク）に保有するUSDC、USDT、JPYCを使い、決済速度や店舗オペレーション、利用者の操作性などを検証した。NADA NEWSは現地で決済の流れを確認し、両社に実用化に向けた課題を聞いた。
【独占インタビュー】「今はサトシよりイーロンに賭けたい」──ビットコイン保有量ゼロのBitcoin Japan、CEOが明かす狙い
「Bitcoin Japan」という社名から受ける印象とは異なり、Philip Lord（フィリップ・ロード）CEO率いるビットコインジャパンは、資本基盤のうちビットコイン（BTC）の取得に充てるのは一部にとどめている。
アパホテル宿泊者向け、JPYC決済の観光実証開始
ブロックチェーン開発のUPBOND（アップボンド）は、観光体験予約サービスを手がけるJapanTicketと連携し、アパホテル宿泊者向けに観光体験や飲食店予約を提案する「旅ナカコンテンツ」のテスト運用を進めていると8月19日、発表した。
【取材】アマゾン配送大手AZ-COM丸和は、なぜ2300社への支払いにJPYC導入を決めたのか
AZ-COM丸和ホールディングスは7月22日、円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社との資本業務提携の覚書を締結したと発表した。
CFTC委員長、クラリティ法案停滞なら独自の暗号資産市場規則を策定へ
米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael Selig（マイケル・セリグ）委員長は8月20日、ワシントンD.C.で開催された「Innovation Advisory Committee（IAC）」の初会合で講演し、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」が成立しない場合、CFTCが既存の権限を活用して独自の暗号資産市場規制の整備を進める方針を示した。
