米商品先物取引委員会(CFTC)は11月13日付の命令で、米予測市場Kalshi(カルシ)に対し、ドナルド・トランプ大統領の発言を予測する契約の上場を即時停止した。
対象は、トランプ氏が期限までに特定の単語やフレーズを口にするかを予測する一連の契約だ。
CFTCは、結果が操作されにくい仕組みかどうか、カルシの説明では十分に確認できないとして審査する。同社には12月11日までに書面で説明するよう求めた。停止は審査中の一時的な措置で、契約を認めるかどうかは今後判断する。
こうした取引は「メンション市場」と呼ばれる。参加者は、指定の言葉を使うかどうかを予測して「はい」か「いいえ」の契約を購入し、的中すれば1契約あたり1ドル(約160円)を受け取れる。
ただし、発言者本人や側近らは、発言内容を通じて結果を左右できる。CFTCの担当部門は9月22日付の文書で、こうした市場は操作が起きやすいと指摘していた。
実際、未公開の情報を使った不正も起きている。米ホワイトハウスの元職員は、公表前の演説原稿から大統領が使う言葉を知り、発言予測の取引で利益を得た。CFTCは8月28日、利益の返還と制裁金の支払いを命じたと発表した。
政治を題材にした予測市場では、発言だけでなく選挙結果も取引の対象となってきた。
予測市場が広く知られるきっかけの一つとなった2024年の米大統領選では、Polymarket(ポリマーケット)の勝者予測市場の取引高が約36億8600万ドル(約5883億円)に達した。

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|文:平木 昌宏
|画像:Shutterstock
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