米通貨監督庁（OCC）は10月26日、地域銀行に決済用ステーブルコインの発行事業への参入を呼び掛けた。公式Xへの投稿で、関心のある銀行に対し、適用される制度に応じて、自行または子会社が認可された発行者となるための申請を検討するよう促した。
同庁は米財務省の傘下にある銀行監督当局で、連邦政府の認可を受けた銀行などを監督している。
今回の投稿では、地域銀行にも将来の決済の仕組みづくりに参加してほしいと説明した。呼び掛けは、規制や監督を銀行の規模・実態に合わせて見直す地域銀行支援策の一環と位置付けている。地域銀行の成長と競争力を支え、地域社会へのサービス提供を後押しする狙いだ。
背景には、米国で決済用ステーブルコインの発行者に対する認可制度の整備が進んでいることがある。2025年に成立した「GENIUS Act（ジーニアス法）」は、発行者の認可や監督に関する枠組みを定めた法律だ。
OCCは同法に基づき、所管する決済用ステーブルコイン発行者の認可や監督を担う。同庁は10月21日、同法を実施するための最終規則を公表した。2027年1月18日に施行される。
また、同庁の通達によると、現時点では認可申請を受け付けておらず、米行政管理予算局（OMB）の最終承認後に受付を始める予定だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
