ポイント
●7.5→7.3→7.5万ドルへ下に行って来い
●NVIDIAスキャンダルで一時急落も株堅調で値を戻す
●イラン情勢で原油が大幅安
●CPIは前月比中心で判断難
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は急落後、反発。
7.5万ドル（約1,185万円）台から朝方7.3万ドル（約1,155万円）台に急落したが、その後、7.5万ドル台に値を戻している。
BTCは8.7万ドルでピークアウトし、下降チャネルを形成。前週のBinanceでの大規模ハッキングや中間選挙の民主党圧勝を受け失速し、8月上昇の半値押しと9月安値が重なる7.5万ドル台で下げ渋ると「Buy on the Fact」気味に8.1万ドル台まで反発。しかし、ハッキング前の戻り高値で上値を押さえられると、民主党の勝利でデータセンター建設が阻害されるとの見方からAI銘柄を中心に木曜日の米株が急落し、強めの雇用統計も嫌気され、7.4万ドル台に値を下げた。
週末は概ね7.5万ドル台でのもみ合い推移を続けたが、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが中国のスパイと思しき女性との不倫関係を認め、取締役会が機密情報流出など調査すると発表。週明けの株先物市場がオープンする前にBTCに売りが集中し、BTCは7.3万ドル台まで急落した。
しかし、同社株は時間外で大きく値を下げたものの、S&P500先物などは堅調に推移し、日韓株も大きく反発するとBTCは7.5万ドル台に値を戻した。
急落前の水準で上値を押さえられると米株先がやや軟調に推移し、再び7.3万ドル台に値を落としたが、トランプ大統領がCNNで再攻撃の可能性は低いとし、CBSの60ミニッツでは攻撃する理由がないとする中、原油価格が下落し、BTCは持ち直した。
そうした中、米株市場が高寄りすると、BTCは7.5万ドル台に値を戻したが、朝方の高値で跳ね返され失速。
カタール首相との会談を終えたトランプ大統領が軍事的には終わったとし、ロイターも現時点では攻撃不要としたこともあり、結局WTIは85ドルまで下落し、BTCは再び7.5万ドル台に値を戻している。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日のBTCは下値を試して戻る展開となった。他市場がクローズする中でのNVIDIAのスキャンダルで一時7.3万ドル台に値を落としたが、株式市場は一企業の一個人の問題といった反応で、元の水準に戻った形。
テクニカル的には200日移動平均線でサポートされた格好だ。BTC市場は200日移動平均が有効であることは知られているが、ぴったり跳ね返されるパターンと、一度抜けてしばらくもみ合ってから跳ね返されるパターンがあり、今回どちらになるのか、はたまた上抜け自体が騙しに終わるのか、現時点で何とも言えないが多くの参加者が注目していることは間違いないだろう。いったんは跳ね返される可能性が高い。
昨日はイラン情勢で様々な動きがあり原油価格は大きく値を下げた。一部SNSではイランと米国が合意したような情報も流れており、またカタールの仲介をトランプ大統領は前向きな動きと評価した。しかし、イランが「米国が先に海上封鎖を解除し、凍結資金を開放し、米軍が撤退すれば、その数日内でホルムズ海峡を『開放』する」という要求をしたことに対し、ルビオ長官は「法外でばかげたもの」と一笑に付している。トランプ大統領も海上に加え、陸上ルートも封鎖する「アイアンゲート」作戦を実施するとしている。
では、なぜ原油価格が下がったのか。それは選挙結果を受け再攻撃に消極的になったからだろう。中間選挙を終え、米国は解決を急ぐインセンティブがなくなった。市場は攻撃を激化する可能性を恐れたが、どうやら軍事行動は自粛し、封鎖を強化する方針の模様だ。イラン側も強硬姿勢を崩しておらず、この問題はしばらく膠着状態が続きそうだ。
一方、本日から米露ウクライナの3国協議がUAEで開催される。まだ領土問題で隔たりがあると漏れ伝わるが、予定通り開催されれば一歩前進として好感されそうだ。
本日は12月FOMC前の最後のCPIが発表される。事前予想は前月比でヘッドラインが＋0.3％、コアが＋0.2％。ただし昨年の政府閉鎖の影響で前年比が発表されないため、強弱の判断が難しい。ただ、すでに12月利上げは8割以上織り込んでおり、強めの数字が出てもBTCへの影響は限定的で、弱めの数字が出た場合は反発する可能性がある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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