トランプ米大統領は、米国時間の11月8日に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」で、暗号資産（仮想通貨）企業World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）を共同所有していると認めた。
アラブ首長国連邦（UAE）政府と関係のある投資家が同社に出資していることを問われると、「何も知らない」と述べた。
聞き手のRoss Douthat（ロス・ダウザット）氏は、仮にバイデン前大統領が共同で持つ会社に中東の投資家が出資していれば、トランプ氏は問題視したのではないかと指摘し、自身のケースと何が違うのかと尋ねた。
外国の投資家が出資を通じて米政権への影響力を得ようとしているのではないかと重ねて問われると、トランプ氏は「分からない」と答え、歴代大統領も同様の問題を抱えてきたとの考えを示した。
ダウザット氏は、息子たちが事業を続ける一方で、大統領自身は持ち分を手放せるのではないかとも尋ねた。トランプ氏は、一族の会社は息子たちが経営しており、自分が大統領であることを理由に、4年間事業を控えるよう求めるのは難しいと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、UAEの国家安全保障顧問Tahnoun bin Zayed Al Nahyan（タハヌーン・ビン・ザーイド）氏が支援する投資会社Aryam Investment 1が、ワールド・リバティの持ち分49％を5億ドル（約790億円、1ドル＝158円換算）で取得する契約を2025年1月16日に結んだと報じた。トランプ氏が大統領に再就任する4日前だった。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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