暗号資産（仮想通貨）に懐疑的な米民主党のElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員が、2027年1月に発足する新議会で上院銀行委員長に就く見通しだ。
11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことを受け、The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）が11月5日（現地時間）に報じた。委員長人事は正式決定を待つ段階にある。
WSJによると、ウォーレン氏は就任後、早い段階で予測市場でのインサイダー取引疑惑や、暗号資産企業の利用者保護策を調査する可能性がある。調査は大手銀行などにも及ぶ見通しだ。ブルームバーグは11月4日、同氏がトランプ大統領と暗号資産業界の取引を重点的に調べる方針だと報じていた。
ウォーレン氏は2025年1月から、上院銀行委員会で少数派だった民主党の筆頭委員を務めてきた。WSJによると、同氏とスタッフはこの間、企業に数百通の書簡を送り、数千の質問への回答を求めた。
委員長に就けば、ウォーレン氏は委員会の調査を主導する。委員会は所定の手続きを経て、召喚状で関係者に証言や資料の提出を求めることができる。
ウォーレン氏は6月5日、米商品先物取引委員会（CFTC）に書簡を送り、予測市場と暗号資産業界の監督体制について説明を求めた。書簡では、ドナルド・トランプ大統領とその家族が両業界に金銭的な利害を持つと指摘し、CFTCが適切に監督できるのか疑問を呈した。
上院銀行委員会は、暗号資産市場の規制ルールを定めるクラリティ法案の審議も担う。ウォーレン氏は、トランプ大統領とその家族をめぐる利益相反を防ぐ規定が不十分だとして、同法案に反対してきた。
次期議会に向けて米下院民主党が協議している新法案には、トランプ大統領ら政府高官の暗号資産関連活動を制限する条項が盛り込まれる可能性がある。
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｜文：平木 昌宏
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