米民主党のRichard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）上院議員は11月5日、トランプ大統領に関連する2社に、大統領の公務と一家の暗号資産（仮想通貨）事業との間に利益相反のおそれがないかを調べるため、資料の提出を改めて求めた。
トランプ関連の2社は、World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル、WLFI）と、ミームコイン「オフィシャル・トランプ（Official Trump：TRUMP）」を手がけるFight Fight Fight LLC（ファイト・ファイト・ファイト）だ。
ブルーメンソール氏は、外国政府からの出資などを巡る報道を受け、2025年5月にWLFIとTRUMPの調査を始めた。調査では、外国政府などとの資金取引を含め、トランプ一家の暗号資産事業を巡る利益相反や法令違反の可能性を調べている。
また、同氏はイランに関連する暗号資産の資金移動を調べるため、Tether（テザー）とBinance（バイナンス）にも取引記録などの提出を再要請した。
テザーには、同社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「テザー（USDT）」のイラン関連の取引や、制裁対象の取引所への対応を示す資料の提出を改めて求めた。テザーの米国部門を率いるボー・ハインズ氏が共同設立したコンサルティング会社への支払い記録も対象だ。
米上院常設調査小委員会（PSI）の民主党側スタッフは、USDTがイランの制裁回避に使われてきたと指摘した。ブルーメンソール氏は、コンサルティング会社への支払い記録を求めた。テザーはこの支払いについて、外部弁護士の調査で不正の証拠は見つからなかったと説明した。
バイナンスには、提携先とされる2社を通じてイラン関連の資金洗浄が行われた疑いを巡り、社内調査の報告書やイランの暗号資産取引所との取引記録などの提出を改めて求めた。
ブルーメンソール氏は2月に資料の提出を求めていた。バイナンスは3月、報道された規模の資金がイラン関連の組織に直接流れたとの見方を否定した。同氏は4月1日付の書簡で、イランの取引所との取引額に加え、バイナンスが小委員会への回答の根拠とした資料も求めていた。
ブルーメンソール氏は、任意提出の最終期限である2027年1月4日までに資料がそろわなければ、米上院常設調査小委員会が別の手段を検討すると伝えた。現行規則では、小委員長は所定の手続きを経て、資料の提出を義務づける召喚状を発行できる。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
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