タイ証券取引委員会（SEC）は11月5日、暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）の運営会社BG Limitedを、タイで無許可営業を行った疑いで刑事告発したと発表した。
タイでは、デジタル資産事業に関する2018年の緊急勅令により、暗号資産取引所を運営するには当局の許可が必要だ。SECによると、ビットゲットは2022年から2025年にかけて、利用者が暗号資産を売買できるサービスを提供し、手数料を徴収していたという。
また、タイ語のサイトでは、資産の価値をタイバーツで確認できた。同社はSNSなどでもタイ語で宣伝していた。
SECは、ビットゲットがタイの利用者に向けて取引所を運営していたと認定し、必要な許可を得ていなかったことから、この緊急勅令に違反すると判断した。
タイ国内では12月5日から、ビットゲットのウェブサイトやアプリへのアクセスが遮断される予定だ。SECは利用者に対し、遮断前に取引所に預けている資産への対応を検討するよう呼びかけた。
なお、日本でも金融庁が、無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして、2023年と2024年にビットゲットに警告書を出した。ビットゲットは2026年8月、日本居住者向けサービスの終了を発表し、11月1日から対象口座を段階的に制限する方針を示した。
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｜文：NADA NEWS編集部
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