韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（FIU）は10月13日、未登録の暗号資産（仮想通貨）事業者が運営する27サイトについて、韓国内からのアクセス遮断などが決まったと発表した。利用者の被害を防ぐため、アプリに続きウェブサイトへのアクセスも制限する。
対象には、KuCoin（クーコイン）、MEXC（エムイーエックスシー）、BingX（ビンエックス）などが含まれる。放送メディア通信審議委員会がFIUの要請を受け、10月6日と7日の審議で決定した。海外のサイトにはアクセス遮断、サーバーや運営者が韓国内にある場合には利用停止の措置を取る。
韓国では、海外の暗号資産取引所も、韓国の利用者向けに営業する場合はFIUへの届け出が必要となる。韓国語のサイトを用意したり、韓国の利用者に向けて宣伝したりする事業者も、この規制の対象になる。
グーグルは2025年3月、FIUの要請を受け、海外事業者17社のアプリについて、韓国向けGoogle Playでの新規インストールと更新を停止した。FIUによると、アップルも未登録事業者のアプリに同様の制限を設けている。
FIUはこのほか、届け出済みの事業者に対し、未登録事業者への暗号資産の移転を制限するよう求めてきた。
規制強化の背景には、資金洗浄や利用者資産の保護への懸念がある。FIUは、未登録事業者では安全管理や資産保護の仕組みが不十分で、情報流出やハッキング、投資詐欺などの被害が生じる恐れがあると指摘した。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
