暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifは11月4日、委託先への不正アクセスで、顧客のメールアドレス38万536件が流出したと発表した。
委託先は、メール配信サービス「アララ メッセージ」を提供するアララ株式会社。Zaifは11月2日に流出の可能性を公表していた。
同社によると、同日夜にアララから流出確定の報告を受け、4日に該当アドレスの一覧を受け取った。
Zaifによると、アララに登録していたのはメールアドレスだけで、氏名や住所、取引情報、パスワードは預けていなかった。
同社は、自社システムへの不正アクセスは確認されていないと説明している。
暗号資産・デジタル金融の分野でも、委託先を経由した情報流出が相次いでいる。
ソニー銀行は10月30日、デジタル証券の委託先への不正アクセスで顧客情報が流出したと発表した。
同行は11月4日、委託先が米Securitize（セキュリタイズ）の日本法人、Securitize Japanだと明らかにした。NTTデータも11月2日、同社のサービスへの不正アクセスで社債購入者らの個人情報の一部が漏えいしたと発表している。
海外では8月、ハードウェアウォレットのTrezor（トレザー）が、配送委託先から約1万4000人分の顧客情報が流出したと発表した。同社は9月、対象者が約8万人に広がったと明らかにしている。
【次に読む】
» Securitize Japanからソニー銀行の顧客情報が流出
» 暗号資産ウォレットTrezor、顧客情報流出6倍に
» Trezor装う偽セキュリティ警告メールが拡散
｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
