アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は11月3日（現地時間）、個別株を対象とする無期限先物（パーペチュアル先物）が、CFTC登録取引所で初めて取引できるようになったと発表した。
満期がなく、レバレッジをかけて建玉を持ち続けられるこの商品は、暗号資産（仮想通貨）市場で長年人気を集めてきたもので、伝統的な株式市場にも導入されることになる。
CFTCのMichael Selig（マイケル・セリグ）委員長は同日の声明で「こうした革新的な商品を規制市場に取り込むことで、アメリカの投資家やトレーダーは海外の、しかも多くの場合規制されていない取引所に頼らざるを得なくなるのではなく、規制枠組みの保護の下でこれらの商品にアクセスできるようになると考える」と述べた。
今回の商品は、2000年商品先物近代化法（CFMA）に基づく証券先物として承認されたため、CFTCと証券取引委員会（SEC）の共同監督下に置かれる。両機関は3月に協力の覚書を結んでおり、セリグ氏は管轄権争いで新商品が行き場を失う時代は終わったと強調した。
ただし、無期限先物を巡る法廷闘争は続いている。CME Group（CMEグループ）は6月、Kalshi（カルシ）のビットコイン無期限先物を承認したCFTCを提訴した。無期限先物は先物ではなくスワップに当たるという主張で、CFTCは9月に訴えの却下を申し立てている。
暗号資産業界では、Coinbase（コインベース）が9月に個別株の無期限先物の上場をCFTCに申請しており、暗号資産取引所が株式デリバティブへ事業を広げる動きが加速しそうだ。
【次に読む】
» 米CFTC委員長、暗号資産市場の規制必要性を強調──バイナンス流出受け
» 米CFTCがユタ州を提訴、予測市場の管轄を巡る争いが激化
» Kalshi、米大型株指数と銅のパーペチュアル先物をCFTCに申請
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
