ドナルド・トランプ米大統領は10月31日、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）の資産流出事件について、北朝鮮の関与が確認されれば、同国とこの問題について話す意向を示した。
米連邦捜査局（FBI）は同日、10月29日ごろにバイナンスから60億ドル（9480億円、1ドル＝158円）を超える暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の犯行と認定した。
攻撃に関わったのは、過去にも暗号資産の盗難に関与してきた「TraderTraitor（トレーダートレイター）」と呼ばれる集団だとしている。
トランプ大統領は前日の10月30日、北朝鮮のハッカーによる犯行かと問われ、「分からない。調べている」と答えていた。
FBIの発表後となる31日には、ホワイトハウスの公式Xアカウントが公開した発言で、「北朝鮮かどうかは分からないが、そうであれば、この件について北朝鮮と話す」と述べた。
バイナンスは10月30日、今回の事件による被害総額を約63億ドル（約9954億円、1ドル＝158円）と推計し、損失を全額補償する方針を発表した。補償にはユーザー保護基金「SAFU」と自社資金を充てるとしている。同社は法執行機関や専門企業と連携し、流出資金の追跡・回収を進めている。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Shutterstock
