イオレは10月30日、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）151.21枚をすべて売却すると発表した。売却見込額は18億3100万円。暗号資産交換業者を通じ、10月30日から11月末までに市場で売却する予定だ。
9月30日時点の時価評価後の帳簿価額は20億8500万円で、約2億5400万円の売却損を見込む。損失は2027年3月期第3四半期の売上原価に計上する予定だ。
イオレはこれまで、暗号資産を財務資産として保有・運用するデジタルアセットトレジャリー（DAT）に取り組んできた。今回は資金配分を見直し、AIインフラへの投資を優先する。BTCの売却代金は、12月初旬にAIデータセンターやAI計算力の提供、クラウドサービス事業への投資に充てると説明した。
あわせて、新株予約権による調達資金の使途を変更し、AIデータセンター事業関連の投資枠を20億円から26億円に増額する。一方、ハイパーリキッド（HYPE）の保有は継続する。
国内では、DATによる暗号資産の保有戦略を見直す動きも出ている。クオンタムソリューションズはイーサリアム（ETH）の一部売却を発表したほか、コンヴァノはBTCの売却資金を自社株買いに振り向ける方針を示した。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：イオレ公式ホームページより（キャプチャ）
