日本ビットコイン産業は10月28日、約8億円をビットコイン（BTC）で調達すると発表した。出資するのは、フルグル合同会社とANAPライトニングキャピタルの2社で、出資額の全額をBTC（現物）で払い込む。
調達額は8億4万3580円で、BTCの払い込みは11月2日を予定している。2社は出資の見返りに、日本ビットコイン産業の株式を取得する。それぞれの出資額は明らかにしていない。
日本ビットコイン産業は、ビットコインを活用した決済基盤の開発・提供を手がける企業だ。
調達した資金は、決済サービスの開発や人材の採用、送金を中継する事業の拡大、研究開発に充てる。具体的には、BTCをすばやく、少ない手数料で送れる「ライトニングネットワーク」を活用した決済サービス「aurora（オーロラ）」などの開発を進める。事業者が、既存の支払い方法にBTC決済を追加できる仕組みだ。
あわせて、ANAPライトニングキャピタルと送金中継事業に関する業務提携基本契約を締結した。ライトニングネットワークで送金を中継するには、あらかじめBTCを用意しておく必要がある。今回の提携では、同社が保有するBTCを日本ビットコイン産業の送金ネットワークに配置し、より円滑に決済を処理できるようにする。
こうした取り組みの背景には、海外向けの販売で生じる決済上の課題がある。同社は、海外の決済事業者のルールや、顧客が使える支払い方法によって、日本の商品やコンテンツを販売する機会が限られていると指摘する。ビットコインを活用した決済基盤の整備を通じ、海外の顧客に販売できる機会を広げる方針だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：日本ビットコイン産業公式リリースより
