東証スタンダード上場のANAP（アナップ）ホールディングスは10月15日、2026年8月期にビットコイン（BTC）の評価損約43億7467万円を計上したと発表した。保有するビットコインの評価額の変動が、業績を押し下げた。
同日公表した決算短信によると、連結最終損益は約73億円の赤字となり、前期の約27億円の赤字から拡大した。10月16日11時12分時点の同社株は、前日比9円（11.11％）安の72円だった。
今回の評価損は、連結子会社が8月31日時点で保有するビットコインに関するものだ。評価損とは、保有資産を市場価格で評価し直した際に生じる会計上の損失を指す。約43.7億円の評価損は、2026年8月期の通期の連結損益計算書に反映されている。
同社はアパレル事業を手掛ける一方、財務資産としてビットコインを保有する戦略を進めてきた。1月21日には約10億円分を追加購入し、グループの保有量を約1417BTCに拡大していた。
決算短信では、前期に約12億円の暗号資産（仮想通貨）評価益を計上していたのに対し、当期は約44億円の評価損に転じた。この変化もあり、経常赤字は前期の約3億円から約68億円に拡大した。
本業を含む事業の収益も厳しい状況が続く。売上高は前期比20.0％増の約21億円だったが、売上原価の増加などにより、営業赤字は約15億円から約22億円に拡大した。ビットコインの評価損に加え、事業自体の赤字も最終損益に影響している。
8月末時点の連結貸借対照表では、暗号資産の残高は約180億円だった。総資産約193億円の約93％を占めており、保有資産の価格変動が財務に与える影響は大きい。
同社は2027年8月期の業績予想を未定とした。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：ANAPホールディングス公式サイトより（キャプチャ）
