Googleは、銀行などの金融機関向けに、暗号資産（仮想通貨）の不正送金リスクを抑える新システムを開発した。CoinDeskが10月28日に報じた。銀行などへのサービス提供は2027年初頭に始める予定だ。
名称は「Google Multi-Party Compute（MPC）」。正式な提供に向け、複数の大手金融機関がシステムを検証しているという。既存のMPC技術に送金ルールの確認や鍵の復旧機能を組み合わせ、銀行が必要な機能を個別に組み立てる負担を減らす専用サービスとなる。
暗号資産の送金には、資産を動かす権限を証明する「秘密鍵」が使われる。この鍵を盗まれると、保有者の許可なく資産を送金される恐れがある。
CoinDeskによると、新システムでは、送金に必要な秘密の情報を複数の場所に分けて管理する。例えば、銀行の設備、Googleのクラウド、別会社のクラウドにそれぞれ持たせる構成が可能だという。
3者のうち2者の協力を必要とする設定なら、1カ所に侵入されても、それだけでは送金できない。
さらに、送金を実行するための電子署名を作る前に、送金額や送金先、必要な部門の承認などが銀行の定めたルールに合っているかを確認する。秘密の情報を分散して守る仕組みと、送金内容のチェックを組み合わせ、不正送金のリスクを抑える狙いだ。
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｜文：平木 昌宏
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