Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）のリサーチ責任者Alex Thorn（アレックス・ソーン）氏は10月22日付の顧客向けレポートで、ビットコイン（BTC）の弱気相場は6月に終わり、現在は蓄積局面にあるとの見方を示した。
同氏は「ビットコインを買って保有するのに魅力的な時期だ」と結論づけている。レポートは26日にX上でも公開された。
ソーン氏はまずチャート面でBTCが9月に44週ぶりに50週移動平均線を回復し、10月18日終了週まで5週連続でその上で引けた点を挙げた。今回の下落率は最高値比53%と過去最小で、時価総額が実現時価総額を一度も下回らなかった弱気相場は初めてだという。アメリカの現物ETF（上場投資信託）の保有量も6月の安値以降に8万7000BTC増えた。
マクロ面では、アメリカの連邦債務が40兆4400億ドル（約6390兆円、1ドル=158円換算）、2026会計年度の財政赤字が1兆9900億ドル（約314兆円）に達し、10年債利回りは10月5日に5.31%まで上昇したことを指摘した。
同氏は、5%前後の金利で巨額の債務を借り換えながら赤字を続ける政府はインフレ圧力にさらされると分析し、「株式とハードアセットに逆張りすることは法定通貨に賭けることであり、今日では理にかなわない唯一のポジションだ」と述べている。
同氏はまた、週足終値が50週移動平均線（7万6540ドル）を割り込み、1カ月以内に回復しなければ見方を改めるとしている。なお、Galaxy Digitalと同氏はBTCを保有していることを開示している。
一方でアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日に2023年7月以来となる利上げに踏み切り、政策金利を3.75〜4.00%に引き上げた。27〜28日の会合でも追加利上げが議論される見通しで、高金利がBTCの逆風となる可能性は残る。
日本では、2026年7月に成立した改正金融商品取引法により暗号資産が同法の規制対象に移り、申告分離課税の導入も控える。アメリカの財政リスクを背景とした「価値の保存」論が、制度整備の進む国内市場でどこまで支持を得るかが焦点となる。
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｜文・編集：井上 俊彦
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