自民党の「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言」が10月22日、平将明衆議院議員の公式サイトで公表された。警察庁に対し、不正に取得された暗号資産（仮想通貨）の追跡を積極的に進めるよう求めている。
米連邦捜査局（FBI）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）などとの国際共同捜査への主導的な参画や、犯罪用サーバーの無害化も要請。犯罪組織への捜査を通じ、日本を狙うサイバー攻撃への抑止力を高める狙いだ。
Web3関連では、情報漏えいや改ざんに強い認証基盤として、分散型ID（DID）と検証可能なクレデンシャル（VC）の有用性の検証を求めた。マイナンバーカードの民間利用拡大や、本人確認書類の画像などの保存ルール整備も盛り込んだ。
本人確認書類の画像漏えいを巡っては、金融庁も10月9日、暗号資産取引所を含む金融機関などに対し、ICチップ情報を読み取る方式への早期移行を要請している。
提言は、平氏が率いる党国家サイバーセキュリティ戦略本部がまとめた。サイバー攻撃や個人情報の流出が相次ぐ現状を「サイバー有事前夜」と位置づけ、AIによる大規模な一斉攻撃への備えを訴えた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置や、企業経営層による対策の徹底、専門人材の待遇改善も求めている。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
