● ビットコイン(BTC)は火曜日、Ledgerのサプライチェーンを巡る新たな懸念と、今週発表予定の米インフレ指標を天秤にかける中、8万1130ドルから8万3200ドルまで反発した。
● 現物ビットコインETFは月曜日に6540万ドルの資金流出を記録し、10月の累計純流出額は4億5170万ドルに達した。
● Polymarketのトレーダーは、月末までにビットコインが8万5000ドルに到達する確率を78%とする一方、9万ドル到達のオッズは32%にとどまった。
Ledgerを巡る懸念とインフレリスクが重荷となる中、ビットコインが反発
ビットコイン価格は10月13日(火)、欧州時間の取引で8万3200ドルまで反発する前に、一時8万1130ドルまで下落した。この反発は、暗号資産ハードウェアウォレット大手Ledger(レジャー)を巡るサプライチェーン危機への懸念の再燃と、米国の主要インフレ指標発表を控えた不透明感を背景としている。
このセキュリティ懸念は、東南アジアで営業するリセラーCryptoBilis経由で流通した改ざん済みデバイスに関連する暗号資産損失の報道を受けたものだ。ブロックチェーン調査会社による当初の推計では、被害額は約9290万ドルとされていた。月曜日に流れた報道によれば、改ざんされたLedger製デバイスはアジアにとどまらず、欧州の暗号資産ウォレット市場にも広がっているという。
ETF(上場投資信託)の資金フローも、ビットコインの反発の重荷となっている。現物ビットコインETFは月曜日に6540万ドルの純流出を記録し、10月の最初の8営業日のうち4日目の流出日となった。
10月の累計イーサリアム(ETH)純流出額は4億5170万ドルに達しており、Ledgerの保管デバイスのサプライチェーンを巡るセキュリティ懸念による逆風に拍車をかけている。
米インフレ指標とIMF会合がビットコインの反発力を試す
上振れ要因としては、今後発表される経済指標が10月のFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ見送りを後押しする内容であれば、米国のインフレと金融政策を巡る期待が支えとなる可能性がある。
10月12日から16日の週には、米国の重要なインフレ指標の発表、FRBの経済報告、国際的な経済見通しが予定されている。これらのイベントは、米国債利回りやドル、将来の金利政策を巡る期待に影響を与え得る。
米CPI・PPIが焦点に
米国の9月の消費者物価指数(CPI)は10月14日(水)に、続いて生産者物価指数(PPI)が10月15日(木)に発表される予定だ。
これらの指標は、エネルギーコストがより広範なインフレにどの程度波及しているかを投資家が見極める材料となる。指標が市場予想より軟調であれば、FRBが現行の政策スタンスを維持するとの観測を強める可能性がある。
WTI原油は、1バレル=100ドルを1カ月近く下回る水準に近づいている。エネルギーコストの持続的な下落は、インフレ懸念の緩和につながる可能性がある。ビットコインは、予想を下回るインフレ指標の恩恵を受ける可能性がある。
逆に、インフレ圧力が再燃すれば、最近のハト派的な姿勢転換に水を差す可能性がある。雇用の伸びが鈍化の兆しを見せていたとしても、エネルギーコストの上昇はFRBの見通しを複雑にしかねない。
FRBのベージュブックが利上げ観測を左右する可能性
FRBは10月14日(水)にベージュブックを公表する。同報告書は、雇用・賃金・消費者需要・企業の価格設定動向など、FRB管轄の各地区の経済状況をまとめたものだ。
投資家は、企業がコスト圧力の緩和を報告しているか、それともインフレリスクの継続を報告しているかを見極めるとみられる。この内容は、10月27〜28日に予定される次回のFOMC(連邦公開市場委員会)会合を前に、追加的な判断材料となり得る。
インフレの軟化と企業コストの落ち着きが重なれば、長期的な政策休止への期待を支える可能性がある。一方、価格圧力が強まれば、金融緩和の余地が限られ、投機的資産の重荷となりかねない。
IMF・世界銀行総会で世界経済成長に焦点
IMF(国際通貨基金)と世界銀行の年次総会は、10月12日から18日までタイ・バンコクで開催される。政策担当者は、世界経済の成長、金融の安定性、債務の持続可能性、地政学的緊張がもたらす経済的影響について議論するとみられる。
IMFが改訂する世界経済見通しは10月13日に発表される予定だ。改訂された成長見通しは、世界的な需要・インフレ・金融状況を巡る期待に影響を与える可能性がある。
ビットコインにとっての重要な論点は、地政学的圧力の緩和と金融政策の安定が、ETFからの資金流出やセキュリティ関連の不透明感を相殺できるかどうかだ。
ビットコイン価格見通し:相次ぐ反落も、トレーダーは8万5000ドルを目標視
ビットコインは、10月2日の月間高値8万7170ドルから反落して以降、8万5000ドルを回復できていない。こうした相次ぐ反落にもかかわらず、予測市場のトレーダーは10月末までに同水準を回復することに楽観的な見方を崩していない。
火曜日時点のPolymarketのデータによると、ビットコインが月末までに8万5000ドルに達する確率は78%で、過去24時間で28ポイント上昇した。
ただし、トレーダーはより高い価格目標についてはやや慎重な姿勢を見せている。ビットコインが9万ドルに達する確率は32%にとどまり、9万2500ドルに達するオッズはわずか18%だった。
8万7500ドルの目標は、直近の水準の中で最も高い取引高を記録しており、賭け金は48万3968ドルに上った。その暗示的な確率は50%で17ポイント低下しており、10月上旬の上昇相場を持続させることへの自信が弱まっていることを示唆している。
9万ドルの目標の確率は32%で、取引高は約27万2778ドルだった。この組み合わせは、トレーダーがブレイクアウトへの関心を維持しつつも、この心理的な抵抗線の突破は相当に困難だとみていることを示唆している。
よりアグレッシブな9万2500ドルの目標は、確率こそ18%にとどまるものの、約33万8078ドルの取引高を集めた。このポジショニングは、市場全体が比較的低い確率しか見込んでいない大幅な上昇相場に対して、一部の参加者がハイリスクな賭けをいとわない姿勢を示している。
強気な8万5000ドル期待の一方で残る下振れリスク
予測市場は、より深い調整局面についても相応の懸念を示している。トレーダーは、10月中にビットコインが8万ドル以下まで下落する確率を56%とし、この水準の取引高は約25万2106ドルに上った。
ビットコインが7万7500ドルに達する確率は33%で、4ポイント低下した。この低下は、より深い売り込みへの期待がやや後退したことを示唆しているが、下振れリスクが依然として無視できない水準にあることに変わりはない。
ビットコイントレーダーが次に注視するポイント
ビットコインが次に8万5000ドルを試せるかどうかは、マクロ経済センチメントの改善がETFからの資金流出や根強いセキュリティ懸念を相殺できるかにかかっている。
米インフレ指標の軟化、エネルギー価格の継続的な下落、ETFフローの安定が重なれば、再度の上値抵抗線への挑戦を支える可能性がある。8万5000ドルを明確に上抜ければ8万7500ドルの目標が再び視野に入り、勢いが強まれば9万ドルへの道筋が開ける可能性もある。
逆に、インフレ指標の悪化、地政学的緊張の再燃、ETFの解約加速が重なれば、ビットコインは8万ドルに向けて押し下げられる可能性がある。提供されたデータに基づく予測市場では、7万7500ドルは依然として確率の低いシナリオだが、排除はできない。
現時点でPolymarketのトレーダーは、9万ドルへの上昇よりも8万5000ドルへの到達を有力視している。この差を埋められるかどうかは、今後発表されるインフレ指標、機関投資家からの需要、そして市場が継続中のセキュリティ関連の不透明感をどれだけ吸収できるかにかかっている。
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