米民主党のElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員は9月15日、暗号資産（仮想通貨）を巡る包括的な法整備を進める必要性を改めて訴える一方、現在の「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」は支持できないとの考えを示した。
ウォーレン氏は記者団に対し、クラリティ法案をワシントンにとって「意味のある暗号資産規制を実現する最初の機会」と評価。ただし、成立させる法案には公職者による暗号資産投資を規制する倫理規定に加え、国家安全保障や消費者の保護、不正金融やテロ対策の強化が必要だと主張した。
特に争点となっているのが、トランプ大統領の暗号資産関連の利益を巡る問題だ。
最新案では、公職者に暗号資産関連の「重大な金銭的利害」の売却またはブラインドトラストへの移管を求め、州司法長官にも倫理規定の執行に一定の役割を認めた。しかしウォーレン氏を含む民主党側は、大統領本人への執行が司法省の判断に依存する仕組みでは不十分だと主張している。
民主党側は採決を前に、トランプ氏の暗号資産関連の利益相反への対応を強化する対案を提示したが、共和党側との合意には至らなかった。
ウォーレン氏は、将来自身が上院銀行委員会を率いることになった場合、民主・共和両党や暗号資産業界と協議し、新たな法案の策定を主導する意向を表明。国家安全保障や経済を保護し、利益相反への対応を強化した暗号資産法制の実現を目指す考えを示した。
クラリティ法案は、その後行われた上院の手続き採決では賛成49票、反対50票となり、審議を進めるために必要な60票を確保できなかった。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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