ポイント
・上値重く7.6万台へ
・原油高と金利でリスクオフ
・本日はCPI次第の分岐
・Clarityは倫理条項不足
昨日一昨日のBTC市場
昨日一昨日のBTC市場は上値の重い展開。
水曜日に7.9万ドル（約1,220万円）台で上値を重くすると、7.6万ドル（約1,175万円）台に値を下げている。
BTCは先週金曜日に5月の戻り高値8.2万ドルで上値を押さえられると、強めの雇用統計で失速。週末にイラン革命防衛隊（IRGC）が米艦船を攻撃し、報復として米軍がイランのタンカー3隻を攻撃、週明けの原油価格が上昇する中、じりじりとレンジを切り下げていった。
火曜日に7.7万ドル台で切り返すと、原油価格の一服やETFフロー回復への期待もあり、水曜日には7.9万ドル台に強含んだ。しかしフーシ派によるサウジ攻撃や米イランの攻撃の応酬などもあり上値を重くすると、ETFフローが2営業日連続で流出となったこともあり、水曜日から木曜日にかけてBTCは7.8万ドルを挟んでの推移を続けた。
するとフーシ派が紅海出口に近く、かつてはコーヒーの積出港として有名なモカを制圧。同じころにサウジの8月の産油量が1990年以来の低水準となったと報告されると、原油価格が95ドル台から100ドル台に急騰した。さらに生産者物価指数（PPI）が出ると9月利上げ織り込みが7割に上昇し、米長期金利が上昇する中、BTCは7.7万ドルを割り込んだ。
その後は7.7万ドルを挟んでのもみ合い推移が続いたが、原油価格や米長期金利を嫌気したリスクオフの流れの中、BTCは7.6万ドル台半ばに値を落としている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場はCPI次第。
強めに出れば9月利上げが確実視され一段の下げが予想されるが、弱めであれば大きく反発する可能性もある。
一昨日から昨日にかけて市場は原油高と米長期金利上昇でリスクオフ、BTCも軟調に推移した。米イランの攻撃の応酬に加え、フーシ派の動きが原油価格の上昇を促した。イランの攻撃に米軍がタンカー攻撃で応酬。フーシ派が戦略港モカを制圧したことでバブ・エル・マンデブ海峡への危険が高まったことに加え、和平交渉の仲介者パキスタンがサウジの同盟国であることでプロセスの障害となることも嫌気され、昨日から今朝方にかけて原油価格は95ドル台から104ドル台に急騰している。
これを受けて米長期金利も上昇し、10年債金利はこの2日間で4.78％から4.96％に上昇した。原油高に加え強めのPPIを受けて9月利上げ観測が高まったことに加え、米財務省の買い入れが予定60億ドルに対し51億ドルしか落札されなかったことも金利上昇に拍車をかけた。ただし、入札者の希望買い入れ価格が高すぎて財務省が購入を見送ったもので、市場の反応はやや過剰だが、こうした材料に市場が反応することは地合いが悪い証拠とも言えるかもしれない。
ただPPIは強かったと言えども、ヘッドラインが予想を0.1％上回っただけで、コアの前月比は予想を0.1％下回っている。ただ5.4％という水準自体が市場にインパクトを与えた可能性がある。PPIとはいわば企業の仕入れ値、コストだが、モノの値段は需要と供給で決まるので必ずしもコストでは決まらない。いくらコストが上がろうと、需要が弱ければCPIは上がらない。9月のFOMCを占う上では、やはり今晩のCPIを見るしかない。
以前から申し上げているように、おそらくウォーシュ議長は本音では中間選挙前に利上げはしたくないと考えている。ただ市場やFOMCメンバーの信認を得るために、あえてタカ派なスタンスを示していると見ている。そうした中、CPIが予想を上回るようであれば利上げせざるを得ない状況に追い込まれる。その場合はBTCにある程度下押し圧力がかかりそうだ。
一方、コアの伸びが予想を下回り、ウォラー理事やウィリアムズNY連銀総裁の支持を受けて据え置きとなりそうとなれば、市場が利上げを7割織り込んでいるだけに、BTCは大きく反発する可能性もある。
なお15日の審議入り採決を前にベッセント長官がClarity法案可決を呼び掛けたが、ルミス議員が公表した修正案には焦点の倫理条項が入っておらず、民主党の支持を得られる可能性は非常に低そうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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