トランプ米大統領は8月20日、ホワイトハウスで開催した暗号資産および先端技術企業のトップらとの会合において、米国政府による相当規模のビットコイン（BTC）購入・取得案が政府内部で議論されていることを明らかにした。
記者団から、政府として市場からの新規買い入れを含む本格的なビットコイン取得を検討しているか問われた際、トランプ大統領は「議論は行われている」と述べ、政府内で具体的な協議が行われている事実を認めた。
最終的な決定については、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長をはじめとする関係当局や専門家の提言を踏まえて判断する意向を示している。
米国政府はすでに、行政命令などを通じて刑事・民事の没収手続き等で取得した暗号資産を原資とする「戦略的ビットコイン準備金」を創設している。
ブロックチェーン分析企業Arkhamの推計データによると、米国政府は現在約32万8000BTCを保有しており、これまでは法手続きで確保された資産の固定化や、予算中立な範囲での運用方針が主軸とされていた。
今回の大統領発言は既存の没収資産の保持にとどまらず、政府レベルで新たな市場買付や大規模な追加取得の可能性が議論の卓上に上っていることを示す動きとなる。
この発言に市場は反応しており、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は24時間で11％を超える急伸を記録し、7万1700ドル台まで数値を伸ばしている（日本時間20日21時10分時点）。
｜文：栃山直樹
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