8月19日、暗号資産（仮想通貨）市場が急伸し、ビットコイン（BTC）は6万9500ドルを超え、6月2日以来の高値を付けた。イーサリアム（ETH）も2200ドル以上、ソラナ（SOL）も1万3500ドル以上へと大きく上昇した。
きっかけとなったはアメリカ財務省の国債買い戻しに関する発表だ。
同省は19日、10〜20年債と20〜30年債を対象とする流動性支援目的の買い戻しについて、1回あたり上限を現行の20億ドル（約3200億円、1ドル=160円換算）から「少なくとも倍」の40億ドル（約6400億円）へ引き上げると表明した。
この変更は9月9日から適用され、11月4日までの今四半期は継続する。政府が長期債の買い手に回れば市場に流動性が供給される。前日に約20年ぶりの高水準だった30年債利回りは、発表後に低下した。
同じ19日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領はホワイトハウスに暗号資産・金融業界の幹部を招き、記者団の前で規制整備の必要性を訴えた。
「議会には次の段階として、公正な内容のクラリティ法案を可決してもらう必要がある」と述べ、上院で停滞する暗号資産市場構造法案の成立を促した。
この会合にはCoinbase（コインベース）やRipple（リップル）、Kraken（クラーケン）といった暗号資産企業の経営者に加え、アメリカ証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長らも同席した。SECは前日、登録免除の資金調達枠を設ける暗号資産規則案を提案している。
この急騰で、直近4時間に約14億ドル（約2240億円）以上の空売りが清算され、上昇に拍車をかけた。
｜文・編集：井上 俊彦
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