ドナルド・トランプ米大統領は8月19日、ホワイトハウスで開催したテクノロジー企業の経営者らとの会合で、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、議会に成立を求めた。
CoinDeskによると、トランプ大統領は「議会は次の一歩を踏み出す必要がある」と述べ、「公正な内容のクラリティ法案」を可決するよう呼び掛けた。
会合には、Coinbase（コインベース）やGemini（ジェミナイ）、Ripple（リップル）、Chainlink Labs（チェーンリンク・ラボ）など暗号資産関連企業の幹部が出席した。
トランプ大統領は同法案について、米国が中国をはじめ他国に対する優位性を維持し、「次のイノベーションとイノベーターへの扉を開く」強力な法制度になるとの認識を示した。
今回の会合は、翌20日に米商品先物取引委員会（CFTC）で予定される「Innovation Advisory Committee（IAC）」の初会合に先立って開催された。同委員会では暗号資産、人工知能（AI）、予測市場などを議論する予定で、コインベースやPolymarket（ポリマーケット）など幅広い金融・暗号資産企業の幹部が委員として参加している。
会合では、コインベースのBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）最高経営責任者（CEO）も、クラリティ法案を「真の超党派による妥協」と評価し、成立すれば現政権が進めてきた暗号資産政策を将来にわたって定着させられるとの考えを示した。
また、米証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長は、同委員会が18日に提案した暗号資産向け新規則「Regulation Crypto Assets」に言及。暗号資産企業が米国内で資金調達しやすくする規制整備を進める一方、より恒久的な法的枠組みを確立するため、議会がクラリティ法案を成立させることが最重要課題だとの認識を示した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
