米ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）政策顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏は8月18日、包括的な暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立について、楽観的かつ強気な見方を示した。
一方、ステーブルコインの報酬制度やドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反問題では、引き続き調整が続いている。
ウィット氏は、米ワイオミング州で開催された年次カンファレンス「SALT」で、「民主党と協議し、意見が分かれている点を詰め、15日にしっかりとした票を確保したい」と述べ、「本当に楽観的で強気に見ている」と語った。
米上院は現在8月の休会期間に入っており、9月中旬に再開する予定。John Thune（ジョン・スーン）上院院内総務（共和党）は休会入り前、クラリティ法案の審議入りに向けたクローチャー（討論終結）動議を提出しており、9月15日に手続き上の採決が行われる見通しだ。
クラリティ法案は、暗号資産市場に包括的な連邦規制の枠組みを設けることを目的とする法案で、これまで複数の論点を巡って審議が難航してきた。
大きな争点の一つが、ステーブルコイン保有者への報酬をどこまで認めるかという問題だ。銀行業界は、こうした報酬が預金流出を招く可能性があると警戒する一方、暗号資産業界は過度な制限が競争やイノベーションを阻害すると反発している。
Angela Alsobrooks（アンジェラ・アルソブルックス）上院議員（民主党）とThom Tillis（トム・ティリス）上院議員（共和党）は、ステーブルコインを単純に保有するだけで報酬を付与することは禁止する一方、決済や取引に伴う報酬は認める妥協案をまとめた。
しかし、上院銀行委員会のTim Scott（ティム・スコット）委員長（共和党）は同日のSALTで、この問題が再び争点として浮上していると説明し、追加の調整が必要との認識を示した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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