Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は、アメリカの暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」が2026年内に可決される確率を、従来の50％から10％へと大幅に引き下げた。
同社の全社調査責任者であるAlex Thorn（アレックス・ソーン）氏が、8月15日のXへの投稿で明らかにした。
ソーン氏は政府当局者の暗号資産に関する倫理規則や、銀行などからの圧力といった複数の政治的問題が依然として未解決のままだと指摘している。
さらに、米上院は9月14日に再開するが、中間選挙の活動に向けた10月2日の休会までわずか2〜3週間しか残されていない。再開後すぐに審議入りしない限り、法案通過に必要な時間を確保するのは極めて困難な状況だ。
クラリティ法案は、米国におけるデジタル資産市場の包括的なルール整備を目指すもので、今年5月に上院銀行委員会で超党派の支持を得て可決された際、ギャラクシー・デジタルは年内に成立する確率を75％と高く見積もっていた。
しかし、議論の停滞やスケジュールの圧迫により、6月6日には60％、6月26日には50％へと段階的な下方修正を行っていた。
アメリカの明確なルール整備が遠のくことで、暗号資産業界全体にとって不透明な事業環境が当面続くだろう。法案の停滞を受け、アメリカの証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）は独自の規制を進める動きを見せている。
｜文・編集：井上 俊彦
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