みなさん、今週もお疲れ様でした! 暗号資産規制の金融商品取引法(金商法)への移行や、与党が推進する「AIオンチェーン金融」の進展など、いまWeb3は私たちの日常(マス)へ溶け込む新たなステージに差し掛かっています。
今週は、米CLARITY法案が夏季休会前の採決断念となった一方、StrategyやBlackRock、Coinbaseを含む9社がビットコインの量子耐性強化に1500万ドルを共同拠出。業界を挙げた長期的な安全性の取り組みが本格化しました。国内では高市政権の「骨太の方針」に「オンチェーン金融の推進」が明記され、国家戦略としての位置づけが鮮明になった一週間でした。
そんな変化の速い業界を読者の皆さまと一緒に学んでいくために、NADA NEWSでは毎週土曜日にその週の重要ニュースをクイズ形式でおさらいする企画をスタートします!今週の復習や今後のキャッチアップとして、ぜひ気軽にお楽しみください。
NADAクイズの気になる答えは一体「NANDA(なんだ)!?
答えは毎週火曜日放送のXスペース「週刊NADA NEWS」で発表しますので、解説と合わせてぜひ聴きにきてください。一歩先行くWeb3の世界を、一緒に楽しく学んでいきましょう!
①基礎問題編
まずは、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関して、絶対に知っておきたい基本知識からの出題です。
Q1. 悪意あるグループがネットワークの計算能力(ハッシュレート)の過半数を支配し、取引データの改ざんを行う攻撃を何と呼ぶ?
A) シビル攻撃(Sybil Attack)
B) 51%攻撃(51% Attack)
C) ダブルスペンド攻撃(Double Spend Attack)
Q2. 今週、韓国KakaoとのUSDC活用決済基盤の共同検討が報じられた。米ドル連動のステーブルコイン「USDC」を発行している企業はどこか?
A) Tether(テザー)
B) Circle(サークル)
C) Coinbase(コインベース)
②時事ニュース編
次に、今週(7月19日〜25日)のニュースから激動の動きを振り返る出題です。
Q3. 今週、夏季休会前の上院通過が困難と報じられた米国の暗号資産規制法案「CLARITY法案」。次の採決を目指す時期として報じられているのはいつか?
▶関連記事:米クラリティ法案、夏季休会前の上院通過は厳しい見通し=CoinDesk
A) 2026年8月
B) 2026年9月
C) 2027年1月
Q4. 「オンチェーン金融の推進」が明記されたことで業界の話題となった高市政権初の「骨太の方針」。その正式名称は?
▶関連記事:高市政権「骨太の方針」に「オンチェーン金融の推進」明記──国家戦略への位置づけ鮮明に
A) 経済再生と財政健全化の基本計画
B) 経済財政運営と改革の基本方針
C) 国家成長戦略と財政再建の基本計画
Q5. 9月23日の閉鎖を発表した暗号資産デリバティブ取引所「BitMEX」。同取引所の歴史的な特徴として正しいのはどれか?
▶関連記事:BitMEX、9月23日に閉鎖へ──アーサー・ヘイズ氏が2014年に創業
A) 2014年の創業時から、世界初のビットコイン先物取引所としてサービスを開始した
B) 2016年に世界で初めてビットコインの無期限スワップ(Perpetual Swap)を提供した
C) 2018年に米国当局から初の暗号資産デリバティブ取引ライセンスを取得した
クイズの答えと解説は、毎週火曜日のXスペース「週刊NADA NEWS」で!
次回放送は7月28日(火)の12時半〜13時
https://x.com/i/spaces/1dxYllYlPrzJX?s=20
クイズの答えと解説はもちろん、1週間の重要ニュースをまるごと振り返ります。ランチタイムに聴けない方やこれまでの放送を聞き逃した方も、ポッドキャストのアーカイブからどうぞ。
https://open.spotify.com/show/4iqpDAiDRWOn0d5YxkRNGp
|画像:Shutterstock


