ポイント
・6.2万→6.5万超え、戻り高値更新
・半導体株調整→ETF流入で反発
・イラン緊張で一時下押しも停戦期待で回復
・Clarityで進展、ストラテジー社は売却見送り
週末のBTC市場
週末のBTC市場は上昇した。
金曜日に6.2万ドル（約1005万円）台で切り返すと、月曜日に6.5万ドル（約1055万円）台まで反発。今朝未明には6.5万ドル台後半に値を伸ばし、先週水曜日につけた戻り高値を更新した。BTCは年初来安値5.7万ドル台から6.4万ドル台まで反発した後、米イラン間の軍事衝突激化もあり、6.1万ドル〜6.4万ドル台のレンジ取引を続けていた。
先週はCPIやPPIが弱く利上げ見通しが後退したことから水曜日に6.5万ドル台半ばまで値を伸ばしたが、一方で景気後退懸念から月曜日にSKハイニックスショックから立ち直りかけていた半導体株が反落。木曜日のTSMC決算後の反落、金曜日にはキオクシア株がストップ安を付ける中、リスクオフ気味にBTCは6.2万ドル台に値を落としていた。
金曜日は韓国市場が休場だったが、米国市場で今回の半導体株不安の震源地となっていたSKハイニックス株が下げ渋ると、ETFフローが4営業日連続でプラスに転じたこともありBTCは6.4万ドル台に値を戻した。Clarity法案に関する下院公聴会が開催されたことも相場の後押しとなったか。
するとイランがホルムズ海峡を通航中のタンカー2隻を爆破したと報じられ、米軍は否定したものの緊張が走るとBTCの上昇は一服。週末は撃墜し損ねた弾道ミサイルで米兵が2名死亡したとの報道でエスカレーションへの懸念が高まり、6.4万ドル台で一進一退の展開が続いた。
週明けは日本市場が休場だったが、韓国市場でSK株が反発するとリスクオン気味にBTCは6.5万ドルにワンタッチ。一方で原油価格の上昇を嫌気して6.4万ドルを割り込んだ。
するとイラン外務省のバガエイ報道官が「仲介者から提案を受けた」「米国の犯罪を阻止するために外交努力を惜しまない」と発言したことで原油価格が反落。BTCは下げ渋ると、海外時間に入りロイターが仲介国が10日間の停戦を提案と報じ、イラン国営放送もパキスタンとカタールが7月9日以前の状況に戻すことを提案していると伝えると、BTCは再度6.5万ドル台後半に値を伸ばしている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは6.6万ドル手前まで値を伸ばし、底固めの第一関門である6.7万ドルにまた一歩近づいた。
緊張と緩和を繰り返しているイラン情勢だが、週末はトランプ大統領が「レッドライン」と位置づけていた米兵に死者が出たことで緊張が再び高まった。週明けの原油価格はWTIが85ドル台、北海ブレントが90ドル台に乗せた。しかしイラン側報道官の発言などで停戦協議の機運が一部で高まった一方、フーシ派（イランと近い）が紅海封鎖を宣言するなど、足並みの乱れも目立つ。原油相場は下げ渋っている。
このところ、イラン国内では穏健派と革命防衛隊（IRGC）の主導権争いが指摘されており、今回の攻撃応酬のきっかけとなった民間船舶へのIRGC攻撃も、その延長線上にある可能性が高い。仲介国を通じた協議が報じられる一方で、IRGC系勢力の強硬姿勢が交渉を難しくしている構図だ。しばらくはこの緊張と緩和の繰り返しが続きそうだ。
先週月曜日の韓国市場で、米上場後のSKハイニックス株が急落し、KOSPIでサーキットブレーカーが発動。金曜日のキオクシア株のストップ安に続く半導体株の連鎖安は、金曜日の米市場で下げ止まった格好だ。連休明けのキオクシア株は一時10％以上反発した。このリスクオンに加えて、半導体株ブームが一巡したことでBTC ETFは4営業日連続でプラスとなっている。ここで株式市場が落ち着けば、さらに資金が流入しそうだ。
Clarity法案では木曜日の上院議員と大統領の会合後、直ちにとされていた草案の公表が遅れている。これを受けて予想市場では年内成立確率が3割近くまで低下した。しかし、週明けに交渉の中心人物パトリック・ウィット氏の軍事訓練が延期されたこと、また元FOXのエレノア記者らがホワイトハウスが倫理規定で合意したと伝えたことで4割台に反発している。まだ民主党議員の反応は不明だが、ようやく一歩進み始めた。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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