ブラジル証券取引委員会（CVM）は、トークン化証券に関する試験的な規制枠組みの策定に向け、「トークン化ワーキンググループ（GTT）」を設置したと発表した。
GTTは、正式な設置から60日以内に、証券トークン化に関する実験的な規制制度案をCVMの意思決定機関へ提出する。
GTTは、分散型台帳技術（DLT）を利用した証券の登録、預託、カストディ、取引、決済に関する調査や試験を行い、技術的な提言や規制措置を検討する。活動期間は当初120日間で、必要に応じて30日間延長できる。
ワーキンググループにはCVMの14部門が参加するほか、政府機関、自主規制機関、市場団体、外部専門家を招くこともできる。
国内外の制度や規制サンドボックスの成果を比較・分析し、DLTが資本市場の機能や構造に与える影響、サイバーセキュリティ上の課題などを検証する。実験環境におけるプロトタイプの評価や、既存の規制枠組みに改善が必要かどうかの検討も担当する。
CVMは2022年に公表した指針第40号で、トークン化自体は事前承認や登録の対象ではないと説明した。一方、トークンが証券に該当する場合、その発行者や公募、仲介、カストディ、登録、清算、決済などには既存の証券規制が適用される。証券該当性については、使用する技術ではなく、各トークンが表章する権利や機能などに基づいて判断する。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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