SBIホールディングスは7月16日、米国のRWA（現実資産）トークン化企業Ondo Finance（オンド・ファイナンス）と戦略的提携を結んだと発表した。
リリースによると、両社は日本株をはじめとする国内資産をトークン化し、オンドのオンチェーンプラットフォームを通じて海外投資家に提供することを目指す。
一方、オンドが取り扱う海外のトークン化商品については、SBIグループの顧客基盤を活用し、日本国内で展開することを検討するという。
また、トークン化商品のオンチェーン決済や担保として、SBIグループの信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用することも検討する。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う信託型の円建てステーブルコイン。6月24日に発行され、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供を開始している。
オンドは、国債や株式などの金融商品をトークン化し、ブロックチェーン上で提供する事業を展開している。
米国株や上場投資信託（ETF）を裏付けとするトークン化商品のプラットフォーム「Ondo Stocks（オンド・ストックス）」も運営する。
同サービスでは、裏付けとなる米国株やETFの価格変動や配当などに連動する商品をオンチェーン上で取引できる。
SBI代表取締役会長兼社長の北尾 吉孝氏は「トークン化株式の市場で世界最大級のシェアを誇るOndo Financeは、RWAのトークン化の領域で、世界をリードする企業の一つだと認識しています。SBIグループの掲げるデジタルアセットのグローバルコリドーに向けた極めて重要なパートナーとして、様々な取り組みを早急に実施できればと考えております。」とコメントした。
｜文：平木 昌宏
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