SBIグローバルアセットマネジメントとDigiFT（デジフト）は7月15日、日本株の高配当運用戦略をトークン化した「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」を、シンガポールの適格投資家・機関投資家向けに提供開始したと発表した。
JXは、SBIアセットマネジメントが運用する日本株高配当ファンド戦略へのアクセスを、ブロックチェーン上で提供するトークンだ。
個別の日本株を直接トークン化するのではなく、運用会社が手がけるファンド戦略をデジフトの基盤に接続する仕組みで、Solana（ソラナ）上で展開する。
なお、JXは日本株の高配当戦略を対象とするものの、ファンドとトークンのいずれの段階でも分配を行わない設計だ。
デジフトによると、日本の資産運用会社が手がける上場株式戦略を、同社の基盤を通じてオンチェーン化するのは初めてといい、JXを「既存の運用戦略を規制対応したデジタル資産基盤につなぐモデル」として位置づけている。
関連する取り組みとして、SBIグローバルアセットマネジメントとデジフトは同日、Startale Group（スターテイル・グループ）とともに、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を見据えたテストネットPoC（技術検証）の開始も発表した。
このPoCでは、イーサリアムのテストネット上でJPYSCを想定した検証用トークンを使い、日本株ファンドの申込決済や、JXとは別のトークン化商品を対象とする分配金支払いの自動化を検証する。
JXが日本株運用戦略をオンチェーンで提供する商品である一方、PoCは将来の決済・分配基盤を検証する取り組みだ。
両社は、JXの提供とPoCへの参画を通じ、日本株運用戦略のオンチェーン化と、それを支える決済基盤の整備を並行して進めるとしている。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
