ポイント
・底固め継続、6.5万ドル台半ばに
・PPI弱く利上げ後退、景気後退懸念も
・半導体株失速もETF資金回帰の兆し
・金商法成立、2028年から20%課税決定
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は小幅続伸となった。朝方6.5万ドル（約1,055万円）にワンタッチすると、海外時間に6.5万ドル台半ばに値を伸ばした。
BTCは5.7万ドル台から6.4万ドル台まで反発した後、米イラン間の軍事衝突激化により6.1万ドル台半ばまで値を下げたが、半値押しとなる6.1万ドルでサポートされた。その後は6.1万ドル台から6.4万ドル台でのレンジ取引が続いたが、注目のCPIが非常に弱い内容だったことで利上げ観測が後退。BTCは6.2万ドル台から6.4万ドル台に反発した。
さらにトランプ大統領が前日投稿した「ホルムズ海峡を通過する船舶への警護料20％」を撤回したことを受けて、BTCは6.5万ドル手前に値を伸ばした。昨日朝方、スーン上院院内総務が夏季休会前のClarity法案採決を約束し、大統領がイランと担当ベースで協議していると明らかにすると、BTCは6.5万ドルにワンタッチした。
その後しばらく6.4万ドル後半でもみ合い推移が続いたが、海外時間に入るとPPI（卸売物価指数）が前月比▲0.3％と予想（+0.0％）を下回り、前月分も+1.1％から+0.6％に大幅下方修正された。これにより利上げ観測がさらに後退し、BTCは6.5万ドル台半ばに値を伸ばした。
しかし、このインフレ減速が原油価格の下落だけでなく需要不足による景気後退を連想させたため、前日反発した半導体株が失速。BTCは6.4万ドル台に値を下げた。同じく景気後退懸念で78ドル台に値を下げていた原油価格が、米空爆再開などで80ドル台に反発したことも嫌気されたようだ。
その後は6.5万ドルを挟んでもみ合い推移が続いたが、今朝方、米市場でのADR（預託証券）下落を受け韓国市場でSK ハイニックス株が反落。連れて日本の半導体関連銘柄も値を下げる中、BTCはリスクオフ気味に6.4万ドル台半ばに値を落としている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは6.5万ドル台半ばに上値を伸ばし、底固めの第一関門である6.7万ドルにあと少しと迫っている。昨日はCPIに続きPPIも弱く、利上げ観測が後退した一方で、需要不足による景気後退懸念まで浮上した。
一方、株式市場では一時ブームだった半導体株が失速。特に金曜日にNasdaqに上場したSK ハイニックス株の乱高下が市場をかく乱している。ただ、このブームで暗号資産市場から吸い取られた流動性がETFを通じて戻りつつある印象だ。
国内では改正金商法が参院本会議を通過し、成立した。先に成立した税制改正と合わせて、2028年1月から暗号資産の20％分離課税が正式に決定した。金商法の施行は1年後の来年7月頃を予定しており、事業者に対する開示義務や自己資本規制などユーザー保護が強化される一方、ユーザー側にもインサイダー取引や不正取引の規制が適用される。また国産ETFへの扉も開かれ、ユーザー層のすそ野の拡大が見込まれる。
2日目のFRB議長議会証言ではエリザベス・ウォーレン上院議員が執拗にウォーシュ議長を攻撃していた。多くのメディアはあたかも新議長がパウエル前議長の後継者のような報じ方をしているが、実はそうではないと見抜いているのかもしれない。
今週は、国葬明けのイラン情勢、ストラテジー社の配当支払い、ウォーシュ議長の議会証言、上院差異化によるClarity法案の行方、CPI・PPIと5つの重要イベントが続いたが、それらの答え合わせは「1勝4分け」といったところと昨日申し上げた。市場の動向もほぼそれを反映した、底堅いが緩やかに上昇する展開となっている。
もちろんこうした材料に動きがある可能性もあるが、次は半導体株ブームの一服により、どこまでETFフローが回復するかにかかっていると見ている。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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